CASE-0984 ／ 2025年11月転職

28歳・地方公務員（県庁の行政職）から東京のSaaS企業の事業企画へ転職した事例

転職満足度: 4
転職時年齢: 28歳
所属: 都道府県庁
公務員時代の職種: 行政
公務員歴: 6年
転職先業界: IT・SaaS
転職後職種: 経営・事業企画
年収: 485 → 580万円
活動期間: 5ヶ月
未経験転職: はい
選考実績: 応募22 → 書類通過11 → 面接6 → 内定2

公務員になった理由

大学で地域経済を学び、地元に残って県全体の産業を下支えする仕事がしたいと考え、民間企業ではなく県庁を選びました。

公務員時代の仕事内容

県庁の行政職として6年間働きました。最初の3年は県税事務所で軽自動車税と個人事業税の課税事務を担当し、その後は本庁の産業労働部で中小企業向けの補助金の制度設計と募集要項の作成、審査会の運営を担当しました。国の交付金を財源にした事業が多く、要綱づくりから実績報告のとりまとめまでを一人で回す時期もありました。

転職を考えたきっかけ

補助金の制度設計はやりがいがありましたが、事業をつくっても単年度で終わり、成果が数字で返ってくる前に担当が変わってしまうことに物足りなさを感じていました。予算の制約もあり、良いと思った施策でも前例のない形にはできず、決まった枠の中で書類を整える時間のほうが長いと感じるようになりました。20代のうちに、自分の企画がそのまま事業の伸びに直結する環境で働いてみたいと考え、東京の会社も視野に入れて探し始めました。

なぜその職種を選んだか

行政で補助金事業の設計から実行までを回した経験は、社内の数字を見ながら施策を組み立てる事業企画に近いと考えました。特定の商品を売る営業ではなく、事業全体の計画と改善に関わる仕事を選びたいと思いました。

転職活動をどう進めたか

公務員特化型のエージェントを2社と、IT業界に強い総合型を1社併用しました。総合型は求人数こそ多かったものの、行政職の経歴を見て個人営業やカスタマーサクセスばかりを勧めてきて、事業企画への道筋を一緒に描いてはくれませんでした。特化型の1社は、補助金の要綱づくりを「社内の制度設計」、審査会の運営を「関係部署の合意形成」と民間の言葉に翻訳する職務経歴書の書き方を教えてくれて、事業企画やコーポレート企画の求人に絞って紹介してくれました。地方在住だったため面接はほぼオンラインで進め、最終面接だけ東京に出向きました。

面接で聞かれたこと

「前例のない補助金制度をつくったときに、庁内の反対をどう説得したか」「単年度予算の中で成果をどう定義していたか」を具体的に聞かれました。数字で語れるエピソードを用意しているかを見られていると感じました。

公務員経験で評価されたこと

複数の部署や外部委員の利害を調整しながら一つの要綱にまとめた経験と、国の交付金のルールを読み込んで実務に落とす調査力を評価されました。「社内の巻き込みと、細かい制約条件を外さない詰めの力は民間では希少だ」と言われました。

内定先を選んだ理由

事業企画の未経験者を計画的に育てる体制があり、面接で事業計画の課題に一緒に向き合ってくれた姿勢に納得感があったため、この会社を選びました。

転職後に感じたギャップ

意思決定の速さは想像以上で、行政なら数か月かけて根回しする内容が、その場の会議で決まって翌週には動き出します。裁量が大きい反面、判断の根拠を自分で用意しなければ誰も守ってくれないという緊張感があり、最初の数か月は慣れるのに苦労しました。

公務員から転職して良かったか

自分がまとめた施策が翌月の数字に表れるので、手応えははっきりしています。年収も485万円から580万円へ95万円上がり、生活にも余裕ができました。一方で東京の生活費は高く、残業も県庁時代より増えたので、満足度は5ではなく4です。

公務員に戻りたいと思うか

いまのところ戻るつもりはありませんが、県の産業政策に関わった経験は誇りに思っていて、いつか民間の側から地域の仕事に関わりたいとは考えています。

これから転職する公務員へのアドバイス

行政の仕事を「前例踏襲だから」と自分で値引きしないでほしいです。補助金の要綱づくりも審査会の運営も、民間では立派な制度設計と合意形成の経験として通用します。地方にいても東京の求人はオンラインで十分戦えるので、まず職務経歴書を民間の言葉に翻訳するところから始めるとよいと思います。