CASE-0975 ／ 2026年4月転職

33歳・都道府県庁の行政職から私立大学の大学職員へ転職した事例

転職満足度: 4
転職時年齢: 33歳
所属: 都道府県庁
公務員時代の職種: 行政
公務員歴: 11年
転職先業界: 教育
転職後職種: 大学職員
年収: 553 → 530万円
活動期間: 4ヶ月
未経験転職: はい
選考実績: 応募9 → 書類通過5 → 面接3 → 内定2

公務員になった理由

大学で行政学を学ぶうちに、地域の教育や暮らしを下支えする仕事に就きたいと考え、地元の県庁を志望しました。

公務員時代の仕事内容

都道府県庁で11年間、行政職として働きました。県民生活課で消費生活相談の窓口対応や事業者への立入調査を担当したあと、私学振興を扱う部署に異動し、県内の私立学校への補助金交付事務と学校法人の財務審査を5年ほど担当しました。

転職を考えたきっかけ

私学振興の仕事を通じて大学の運営そのものに関心が移り、補助金を配る側ではなく、使って学校をよくする側で働きたいと思うようになりました。県庁では3年ごとに畑違いの部署へ異動するため、教育分野で専門性を積み上げにくいことにも不安がありました。40歳が近づくにつれ、動くなら早いほうがよいと考え、転職を決めました。

なぜその職種を選んだか

補助金審査で私立大学の事務局と何度もやり取りするうちに、大学職員が教学支援から財務、入試広報まで幅広く担っていることを知り、行政で培った制度理解を活かせると感じました。研究者でも教員でもない立場で大学の運営を支える仕事に、自分の適性があると考えました。

転職活動をどう進めたか

公務員特化型のエージェントを2社と、総合型を1社あわせて使いました。総合型は「行政経験がある」という一点で、自治体向けの業務システムを売る法人営業や不動産会社の用地交渉ばかりを勧めてきて、大学職員という進路にはほとんど知見がありませんでした。特化型の1社は、私学振興での補助金審査を「学校法人会計の読解」「文部科学省の通知に沿った事務処理」と職務経歴書に翻訳してくれて、大学の経営企画や財務の求人に的を絞ってくれました。もう1社の特化型は、大学によって職員に求める役割がまるで違うことを教えてくれて、事務局長面接で聞かれやすい点を一緒に整理してくれました。最終的に特化型2社に絞り、応募9社、書類通過5社、最終面接3社で、2校から内定をもらいました。

面接で聞かれたこと

「補助金を交付する側から、受け取って使う側に回ることに抵抗はないか」「3年で異動してきた人が、腰を据えて大学に定着できるか」を複数の面接で聞かれました。県の私学担当として見てきた課題を、その大学の立場ならどう解くかを具体的に話すよう求められました。

公務員経験で評価されたこと

学校法人会計と補助金の仕組みを実務として知っていること、文部科学省や県からの通知を読んで庁内向けに要点をまとめてきた経験が評価されました。相手の資料の不備を指摘するだけでなく、期限内に交付まで持っていくために伴走してきた進め方も、事務局の仕事に合っていると言われました。

内定先を選んだ理由

2校のうち、経営企画室で中期計画の策定に関われるポジションを示してくれた大学を選びました。

転職後に感じたギャップ

教授会や各種委員会の合意を取るために、根回しと資料づくりに時間がかかる点は想像どおりでした。ただ、県庁のような明確な決裁ラインがなく、誰にどの順で話を通すかが暗黙知になっていて、慣れるまで動きづらさを感じました。

公務員から転職して良かったか

年収は553万円から530万円へ23万円下がりましたが、教育分野に腰を据えて働ける見通しが立ったことに満足しています。補助金の交付要綱を外から見ていたときには分からなかった、大学が自己資金をどこに使うかという判断に関われるようになり、仕事の手応えははっきり増えました。

公務員に戻りたいと思うか

戻りたいとは思いません。ただ、県の私学担当と大学職員は同じ制度を挟んで向き合う仕事なので、県庁での経験が無駄になったとは感じていません。

これから転職する公務員へのアドバイス

大学職員は「楽そう」という理由で志望すると、面接で見抜かれます。自分の担当してきた行政分野と大学のどこが地続きなのかを、要綱や会計基準の名前を出して具体的に語れるよう準備してください。年収が下がる前提で家計を見直してから動くと、条件面で焦らずに選べます。