32歳・県庁の行政職から国立大学法人の研究支援職へ転職した事例

転職満足度

★★★★★★★★★★4

転職時年齢

32歳

所属

都道府県庁

公務員時代の職種

行政

公務員歴

9年

転職先業界

教育

転職後職種

大学職員

年収

530 → 560万円

活動期間

5ヶ月

未経験転職

はい

選考実績

応募16 → 書類通過4 → 面接4 → 内定2

公務員になった理由

地域の産業振興に関わりたく、県庁を志望しました。

公務員時代の仕事内容

商工労働部で産学連携の支援事業を担当し、大学と企業の共同研究に補助金を出す側にいました。

転職を考えたきっかけ

補助金を出すところまでは関われても、研究が事業になるまでは追えません。9年やって、研究者の隣で伴走する側に立ちたいと考えるようになりました。

なぜその職種を選んだか

研究支援は、外部資金の獲得から成果の管理までを研究者と一緒に進める仕事です。補助事業を審査してきた経験が、申請書を書く側で活きます。

転職活動をどう進めたか

5か月で9校です。研究支援は経験者が少なく、行政での補助事業の経験が評価されました。

面接で聞かれたこと

科研費や大型の外部資金の仕組みをどこまで理解しているかを、具体的に確認されました。

公務員経験で評価されたこと

補助事業の審査側にいたため、採択される申請書と落ちる申請書の違いが分かることです。ここは代えがきかないと言われました。

内定先を選んだ理由

研究支援を専門職として位置づけており、事務職の異動ローテーションに巻き込まれない体制だったからです。

転職後に感じたギャップ

年度末に申請が集中し、その時期の忙しさは県庁の予算編成期に近いです。想像より穏やかではありません。

公務員から転職して良かったか

年収は30万円上がりました。国立大学法人は公務員に近い水準なので、大きくは変わらないと思っていた通りです。

公務員に戻りたいと思うか

ありません。産学連携という同じテーマに、別の立場で関われています。

これから転職する公務員へのアドバイス

産学連携や補助事業の経験は、大学の研究支援職で高く評価されます。