29歳・県庁の行政職から商社の法人営業へ転職した事例

転職満足度

★★★★★★★★★★4

転職時年齢

29歳

所属

都道府県庁

公務員時代の職種

行政

公務員歴

7年

転職先業界

商社

転職後職種

法人営業

年収

460 → 590万円

活動期間

4ヶ月

未経験転職

はい

選考実績

応募17 → 書類通過6 → 面接6 → 内定2

公務員になった理由

環境政策に関わりたく、県庁を志望しました。

公務員時代の仕事内容

環境部で再生可能エネルギーの導入促進と、事業者との協定締結を担当していました。

転職を考えたきっかけ

協定は結べても、事業として回すのは民間です。7年やって、エネルギー事業そのものを動かす側に立ちたいと考えました。

なぜその職種を選んだか

再エネを扱う部門なら、制度と事業者の両方を知る強みがそのまま使えます。

転職活動をどう進めたか

4か月で17社です。担当した事業の発電規模を数字で示しました。

面接で聞かれたこと

「制度が変われば事業が揺れるが、その中で数字を作れるか」と問われました。

公務員経験で評価されたこと

再エネ関連の制度に詳しく、自治体との調整ができることです。

内定先を選んだ理由

再エネ事業部があり、7年の経験が最も活きる配属だったからです。

転職後に感じたギャップ

成果が出るまでの時間軸が長く、想像より地道です。

公務員から転職して良かったか

年収が130万円上がり、事業を動かす側に回れました。

公務員に戻りたいと思うか

ありません。制度の知識は今も毎日使っています。

これから転職する公務員へのアドバイス

環境・エネルギー分野の制度知識は、民間の事業部門で強く求められます。