39歳・県庁の福祉職から社会福祉法人の広報へ転職した事例
- 転職満足度
- 3
- 転職時年齢
- 39歳
- 所属
- 都道府県庁
- 公務員時代の職種
- 福祉
- 公務員歴
- 17年
- 転職先業界
- 医療・福祉
- 転職後職種
- 広報
- 年収
- 625 → 616万円
- 活動期間
- 7ヶ月
- 未経験転職
- はい
- 選考実績
- 応募15 → 書類通過5 → 面接3 → 内定1
公務員になった理由
大学で社会福祉を学び、行政の立場から支援の仕組みづくりに関わりたいと思ったからです。
公務員時代の仕事内容
県庁の福祉職として、児童相談所で児童福祉司を務めたあと、本庁の障害福祉課で事業所の指導や補助金の審査を担当していました。
転職を考えたきっかけ
本庁に移ってからは制度の通知文や審査の書類を作る仕事が中心になり、支援の現場との距離を感じるようになりました。県民向けの説明資料を作るうちに、福祉の仕事を分かりやすく伝える側に回りたいという気持ちが強くなりました。数年ごとの異動で仕事を一から覚え直す働き方にも疲れていました。
なぜその職種を選んだか
パンフレットや説明会の資料づくりにやりがいを感じていたので、福祉の現場を発信する広報を選びました。
転職活動をどう進めたか
活動には7か月ほどかかりました。公務員の転職に強い特化型のエージェント2社と総合型1社を併用しましたが、総合型からは「福祉職なら介護施設の相談員が近い」と現場職ばかりを提案され、広報に挑戦したいという希望はほとんど取り合ってもらえませんでした。特化型の担当者は、行政で作った広報物や説明会の実績を一覧にして職務経歴書に載せるよう助言してくれ、未経験でも広報職を募集している法人を探してくれました。それでも書類で落ちることが多く、15社に応募して内定は1社だけでした。
面接で聞かれたこと
「行政の文書と広報の文章は何が違うと思うか」と聞かれ、うまく答えられずに苦労しました。これまで作った資料を持参するよう求められ、その場で改善点を説明しました。
公務員経験で評価されたこと
福祉制度を正確に理解していることと、事業所や利用者の家族と信頼関係を築いてきた経験が評価されました。取材先との調整に生かせると言われました。
内定先を選んだ理由
内定が1社だけだったこともありますが、福祉の現場を発信するという希望に一番近い仕事だったからです。
転職後に感じたギャップ
広報は自分ひとりの部署で、写真撮影や動画編集、ホームページの更新まで独学で覚える必要があり、最初の1年はかなり苦しみました。成果が数字で見えにくく、理事会で広報の効果を説明するたびに、役所のほうが評価の基準は明確だったと感じます。
公務員から転職して良かったか
年収は9万円下がった程度で生活への影響は小さく、現場の職員を取材して記事にする仕事にはやりがいがあります。ただ、相談できる先輩がいない心細さは今も残っていて、満足度は半分というところです。
公務員に戻りたいと思うか
戻りたいとまでは思いませんが、県庁の同期が異動で広報課に移ったと聞くと、組織の中で広報を学ぶ道もあったのではと考えることはあります。
これから転職する公務員へのアドバイス
未経験の職種に移るなら、その仕事を教えてくれる人が社内にいるかを面接で必ず確認してください。ひとり部署は自由な反面、つまずいたときに頼れる人がいません。
