32歳・県庁の情報職から政令指定都市のデジタル部門へ転職した事例

転職満足度

★★★★★★★★★★4

転職時年齢

32歳

所属

都道府県庁

公務員時代の職種

情報

公務員歴

9年

転職先業界

官公庁・自治体

転職後職種

事務・バックオフィス

年収

540 → 558万円

活動期間

6ヶ月

未経験転職

いいえ

選考実績

応募2 → 書類通過2 → 面接2 → 内定2

公務員になった理由

情報系の学科で、行政のシステムに関わりたいと思って県庁を受けました。

公務員時代の仕事内容

庁内システムの調達と運用、ベンダーとの仕様調整を担当していました。

転職を考えたきっかけ

県の仕事は市町村への支援が中心で、住民が使う画面に直接関われません。自分が作ったものを住民が使う場所で働きたくなりました。

なぜその職種を選んだか

同じ情報系です。自治体のデジタル部門は人手が足りず、経験者採用の募集が増えています。

転職活動をどう進めたか

デジタル人材の枠で2つの市を受けました。この分野は10月採用の募集もあり、年度途中で移れます。職務経歴書には調達した案件の規模と、仕様をどう書き換えたかを具体的に書きました。2つとも最終合格したので、選ぶことができました。

面接で聞かれたこと

「県のやり方をそのまま持ち込むつもりか」と聞かれました。規模が違うので当然の質問だと思います。

公務員経験で評価されたこと

仕様書を自分で書けることです。外部に丸投げせずに調達できる職員が足りていないと言われました。

内定先を選んだ理由

2つのうち、住民向けのアプリを内製している市を選びました。外注の管理だけで終わらないと判断しました。

転職後に感じたギャップ

年収は18万円上がりました。ただ、使える予算の枠が県より小さく、やりたいことの順番をつける必要があります。

公務員から転職して良かったか

自分の関わった画面を家族が使っているのを見たときに、移って良かったと思いました。

公務員に戻りたいと思うか

戻りたいとは思いません。県の仕事の意味も分かりますが、いまは住民に近い場所がいいです。

これから転職する公務員へのアドバイス

自治体のデジタル部門は、いま最も経験者採用が出ている分野です。情報職の公務員の選択肢は、民間だけではありません。