CASE-0177 ／ 2025年1月転職

38歳・県庁の土木職から不動産デベロッパーの開発企画へ転職した事例

公務員になった理由

まちの形をつくる仕事に関わりたく、土木職で県庁に入りました。

都市整備部で市街地再開発事業を担当し、権利変換や事業計画の認可に携わっていました。

再開発の認可をする立場で15年やってきましたが、事業を自分で組み立てたことは一度もありません。40歳を前に、つくる側で勝負したいと考えました。

再開発の制度を熟知した人材はデベロッパー側で不足しており、経験がそのまま価値になると判断しました。

3か月で6社、全社書類通過です。専門性が明確だと選考は驚くほど速く進みます。

担当した再開発事業の規模と、地権者との合意形成をどう進めたかを詳しく聞かれました。

権利変換の実務と、行政協議を通す道筋を描けることです。ここを分かる人材は市場にほとんどいません。

再開発案件を専門に扱う部署で、これまでの15年が全て使える環境だったからです。

事業の採算に責任を持つ立場になり、判断の重さが変わりました。認可する側とは緊張感が違います。

年収が220万円上がりました。40歳目前でも専門性があれば評価されると分かったのが一番の収穫です。

ありません。行政側の15年があってこその今です。

まちづくり系の技術職は40代でも強い需要があります。年齢を言い訳にしないでください。