CASE-0861 / 2025年3月転職

41歳・都道府県庁の建築職から建設会社の施工管理へ転職した事例

転職満足度
4
転職時年齢
41歳
公務員時代の職種
建築
公務員歴
18年
転職先業界
建設・インフラ
転職後職種
施工管理・技術職
年収
650 → 740万円
活動期間
6ヶ月
未経験転職
はい
選考実績
応募9 → 書類通過5 → 面接3 → 内定2

公務員になった理由

学生時代に地震で被災した学校の建て替えに関わる仕事を知り、災害に強い公共建築を地元で残したいと思ったからです。

公務員時代の仕事内容

県の営繕部門で、県立高校や合同庁舎などの公共建築の設計監理と、大規模改修の発注を担当していました。設計事務所への委託業務の管理や、工事現場の定例会議への出席、完成後の維持保全計画づくりまで、建物のライフサイクル全体に関わっていました。

転職を考えたきっかけ

40歳を過ぎて、県庁では技術職の管理職ポストが限られていて、この先は現場から離れて予算と人の管理が中心になることが見えてきました。もう一度、竣工まで自分の手で追いかける仕事に戻りたいと考えました。子どもの教育費の見通しが立ち、多少のリスクを取れる時期だったことも後押しになりました。

なぜその職種を選んだか

発注者側で図面と工程は長く見てきたので、受注者側の施工管理に回れば、これまでの知識を現場で完結させられると考えました。公共工事の経験がある技術者を探している地域ゼネコンが多いことも分かっていました。

転職活動をどう進めたか

公務員特化型のエージェント2社と、建設業界専門の総合型1社を使いました。総合型は年齢を理由にマネージャー採用しかないと最初から間口を狭めてきましたが、特化型は発注者側の経験は施工管理でも即戦力になると具体的な求人を出してくれました。特化型は自治体OBの転職事例を数多く持っていて、面接で公務員経験をどう言い換えるかを一緒に整理してくれた点が合っていました。最終的に特化型経由で2社から内定をもらいました。応募9社、書類通過5社、面接3社、内定2社、期間は約6か月です。

面接で聞かれたこと

発注者として一番揉めた工事と、そのとき現場監督に何を求めたかを聞かれました。50代の職人が多い現場で、年下の立場でどうやって指示を通すつもりかという、現実的な質問もありました。

公務員経験で評価されたこと

公共工事の積算基準と、検査で何を見られるかを発注者側の目線で説明できる点を評価されました。近隣住民への説明会をまとめた経験も、住宅地に近い現場を任せられると言われました。

内定先を選んだ理由

公共施設の改修工事を主力にしていて、県庁で扱ってきた建物の種類とほぼ同じだったため、経験が無駄にならないと感じたからです。

転職後に感じたギャップ

発注者のときは指示する側でしたが、施工管理では協力会社に頭を下げて工程を組んでもらう場面が多く、立場の違いに慣れるまで苦労しました。天候や資材の遅れで工程が動くたびに関係者へ連絡する量が想像以上で、最初の現場は残業が増えました。

公務員から転職して良かったか

年収は650万円から740万円へ90万円上がり、担当した建物が引き渡しまで進む手応えが戻ってきたことに満足しています。一方で、竣工前の追い込み時期は休日が取りにくく、家族との時間は県庁時代より減りました。それでも、現場に戻った選択は正しかったと感じています。

公務員に戻りたいと思うか

戻る気はありません。ただ、発注者と受注者の両方を経験したことは、いずれ後進を指導するときに役立つと思っています。

これから転職する公務員へのアドバイス

技術系の公務員は専門が狭くて潰しがきかないと感じがちですが、発注者側で全体を見てきた経験は、受注者側から見ると希少です。40代でも、現場を任せられる技術者は不足しています。転職を考えるなら、一級建築士や施工管理技士などの資格を在職中に取り切っておくと選択肢が広がります。

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