CASE-0812 ／ 2025年6月転職

31歳・国家公務員の行政職から国立大学法人の産学連携担当へ転職した事例

転職満足度: 5
転職時年齢: 31歳
所属: 国家公務員
公務員時代の職種: 行政
公務員歴: 9年
転職先業界: 教育
転職後職種: 大学職員
年収: 543 → 590万円
活動期間: 5ヶ月
未経験転職: はい
選考実績: 応募12 → 書類通過3 → 面接3 → 内定1

公務員になった理由

研究そのものではなく、研究が続けられる仕組みのほうに関わりたいと思ったからです。

公務員時代の仕事内容

本省で科学技術政策の予算要求と、大学・研究機関向け補助事業の執行管理を担当していました。制度をつくる側にいて、公募要領を書き、採択後の進捗を見て、会計検査に備えるところまでが仕事でした。

転職を考えたきっかけ

補助事業の現場を見に行くたびに、制度の設計より、実際に大学の中で研究者と一緒に動いている人のほうが面白そうに見えていました。こちらは書類の上でしか現場を知らず、採択した研究がその後どうなったのかも追いきれません。制度を配る側から、それを使って何かを起こす側に移りたくなりました。異動サイクルが2年で、腰を据えて一つのテーマを追えないことも決め手になりました。

なぜその職種を選んだか

産学連携は、研究者と企業の間に立って共同研究の契約や資金の組み立てをする仕事です。補助事業の設計で身につけた「研究費のルール」の知識が、そのまま使える数少ない職種でした。

転職活動をどう進めたか

公務員特化型2社を軸に、総合型も1社登録しました。総合型からはコンサルティングファームの公共部門ばかりを提案され、大学という選択肢自体が候補に上がってきませんでした。特化型の1社が国立大学法人の職員採用に詳しく、大学ごとに採用の建て付けが違うこと、産学連携は事務職の一般公募ではなく「URA」や「専門職員」の枠で出ることを教えてもらい、探し方が変わりました。結局その枠で3校に応募し、5か月かかっています。

面接で聞かれたこと

「補助金を配る側にいた人が、もらう側に来て違和感はないか」と正面から聞かれました。あとは共同研究契約で企業と大学の利益が対立したとき、どちらの立場で調整するかという具体的な設問です。

公務員経験で評価されたこと

研究費の制度と会計ルールを、通知が出た背景から理解している点でした。大学側は「ルールを守る」ことはできても、「どこまでが解釈の余地か」を判断できる人が少なく、そこを求められていると言われました。

内定先を選んだ理由

面接で会った担当理事が、産学連携をこれから増やす具体的な計画を数字で説明してくれ、任される範囲が明確だったからです。

転職後に感じたギャップ

意思決定が想像よりずっと速い一方で、決めたことを動かす人手が足りません。役所なら課で分担していた作業を、一人で企画から契約書のチェックまで通す必要がありました。

公務員から転職して良かったか

採択されて終わりだった研究が、企業と結びついて製品の形になっていく過程を最後まで見られるようになりました。年収も47万円上がっています。国立大学法人は給与が低いと聞いていたので、これは想定外でした。

公務員に戻りたいと思うか

戻りたいとは思いません。制度を配る側の経験は、こちら側で使ったほうが価値が出ると感じています。

これから転職する公務員へのアドバイス

大学職員を「事務職の一般公募」だけで探すと、間口がとても狭く見えます。専門職員やURAの枠まで含めて探すと、自分の担当分野がそのまま強みになる求人が見つかります。