CASE-0859 ／ 2024年4月転職

30歳・国家公務員の行政職から経営コンサルタントへ転職した事例

転職満足度: 4
転職時年齢: 30歳
所属: 国家公務員
公務員時代の職種: 行政
公務員歴: 8年
転職先業界: コンサル
転職後職種: コンサルタント
年収: 530 → 680万円
活動期間: 5ヶ月
未経験転職: はい
選考実績: 応募12 → 書類通過6 → 面接4 → 内定2

公務員になった理由

大学でマクロ経済を学ぶうちに、個別の企業ではなく制度そのものを設計する側で働きたいと思ったからです。

公務員時代の仕事内容

経済官庁の本省で、中小企業向けの補助金制度の運用と、制度改正にともなう法令改正の実務を担当していました。地方の経済産業局や外部の委託事業者とやり取りしながら、予算要求の資料づくりから国会答弁の下書きまで幅広く関わっていました。

転職を考えたきっかけ

制度をつくる仕事にはやりがいがありましたが、一つの施策が形になるまでに何年もかかり、成果が自分の手応えとして返ってこないもどかしさが年々強くなりました。30歳を前に、より短いサイクルで課題解決に関わりたいと考えるようになりました。年功で昇進のペースが決まっていて、この先の10年が想像できてしまうことにも不安がありました。

なぜその職種を選んだか

官庁で身につけた、制度や数字を読み解いて論点を整理する力がそのまま活きる仕事を探したところ、経営コンサルタントが一番近いと感じました。公共政策のプロジェクトを扱う部門があることも決め手でした。

転職活動をどう進めたか

公務員特化型のエージェント2社と、コンサル業界に強い総合型1社を併用しました。総合型は最初、事務系の管理部門ばかりを勧めてきて、政策の知識を活かしたいというこちらの意図とかみ合いませんでした。一方で特化型は、官庁出身者がコンサルでどう評価されるか、ケース面接で何を見られるかを具体的に教えてくれたため、最終的に特化型2社に絞りました。応募は12社、書類が通ったのは6社、面接まで進んだのが4社、内定は2社です。活動期間はおよそ5か月でした。

面接で聞かれたこと

補助金制度の課題を一つ挙げて、コンサルタントならどう改善提案するか、という実務に寄せたケース問題を出されました。前職で書いた政策評価のレポートについても、どこまで自分の頭で分析したのかを深く掘り下げられました。

公務員経験で評価されたこと

利害関係者が多い案件を、対立する意見を一つずつ整理しながら合意に持っていった経験を高く評価されました。膨大な資料から論点を三つに絞る作業を日常的にやっていた点も、コンサルの初期育成を省けると言われました。

内定先を選んだ理由

公共と民間の両方のプロジェクトを扱っていて、官庁で得た知識を捨てずにキャリアを広げられると感じたからです。

転職後に感じたギャップ

思っていたより調べて終わりではなく、クライアントを動かすところまで踏み込む必要があり、最初の数か月は資料の精度よりもスピードを求められて戸惑いました。役所のように前例を参照できないので、自分で仮説を立てる癖がつくまで時間がかかりました。

公務員から転職して良かったか

年収は530万円から680万円へ150万円上がり、成果が数か月単位で見えるようになった点に満足しています。ただ繁忙期の労働時間は役所時代より長く、体力的にはきつくなりました。総合すると、変えてよかったと思っています。

公務員に戻りたいと思うか

いまのところ戻るつもりはありませんが、政策の現場に関わり続けたい気持ちはあるので、将来的に官民を行き来する働き方もあり得ると考えています。

これから転職する公務員へのアドバイス

役所の経験は民間で通用しないと思い込む必要はありません。ただし通用するのは資料作成そのものではなく、その裏にある論点を絞る技術と関係者を動かす技術です。職務経歴書には、担当した制度名ではなく、自分が何を判断したかを書くと伝わりやすくなります。