33歳・県庁の行政職から医療法人の広報へ転職した事例

転職満足度

★★★★★★★★★★4

転職時年齢

33歳

所属

都道府県庁

公務員時代の職種

行政

公務員歴

10年

転職先業界

医療・福祉

転職後職種

広報

年収

540 → 540万円

活動期間

5ヶ月

未経験転職

いいえ

選考実績

応募16 → 書類通過4 → 面接4 → 内定2

公務員になった理由

医療や福祉の分野で公共の役に立ちたく、県庁を志望しました。

公務員時代の仕事内容

健康福祉部で県民向けの啓発広報を担当し、感染症対策の情報発信も経験しました。

転職を考えたきっかけ

啓発広報は届けたい相手に届かないことが多く、10年やって手応えが薄いままでした。対象を絞って発信できる場所で、同じ医療のテーマを続けたいと考えています。

なぜその職種を選んだか

医療法人の広報なら、対象が患者さんと地域住民に絞られます。啓発の経験がそのまま使えます。

転職活動をどう進めたか

5か月で16社です。医療分野に絞ったことで、専門性を評価してもらえました。

面接で聞かれたこと

医療広告ガイドラインをどこまで理解しているかを確認されました。行政側で規制する立場にいたことが強みになっています。

公務員経験で評価されたこと

医療広告の規制に詳しいことです。医療機関の広報は表現の制約が厳しく、そこを分かっている人材は少ないそうです。

内定先を選んだ理由

新病棟の開設に合わせた広報を任される役割で、裁量が大きかったからです。

転職後に感じたギャップ

年収の伸びは20万円でした。医療法人の待遇は県庁と大きく変わりません。

公務員から転職して良かったか

収入はほぼ横ばいですが、届けたい相手に届く実感があります。10年分の知識も活きています。

公務員に戻りたいと思うか

ありません。医療という同じテーマに関われています。

これから転職する公務員へのアドバイス

規制する側にいた経験は、規制される側の業界で価値になります。