CASE-0123 ／ 2024年9月転職

34歳・県庁の建築職からゼネコンの施工管理へ転職した事例

公務員になった理由

公共建築に関わりたく、設計事務所ではなく発注者側を選びました。

営繕課で県有施設の設計監理と、耐震改修の発注業務を担当していました。

11年で担当した建物は多いのですが、自分で図面を引いた記憶がほとんどありません。管理職が近づくにつれ、このまま技術者と名乗れなくなることへの焦りが強くなりました。

施工側なら現場で判断する経験が積めます。40代を前に、最後に技術を取り戻す機会だと考えました。

一級建築士を持っていたので、応募5社すべて書類が通りました。選考というより条件交渉に近い進み方でした。

現場常駐の可否と、体力面の確認が中心でした。技術力はほとんど疑われていません。

公共工事の検査基準と、行政協議の進め方です。役所と揉めない現場所長は貴重だそうです。

公共案件の比率が高く、これまでの経験を活かしやすい会社を選びました。

現場に出る日が増え、生活リズムが大きく変わりました。家族の理解が不可欠です。

年収は150万円上がりました。判断を任される場面が増えたことのほうが嬉しいです。

戻りたいとは思いません。発注者側の経験は今の仕事に全部活きています。

建築職は資格があれば選考がほぼ通ります。市場を見ないまま残るのはもったいないです。