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都道府県庁からの転職事例

都道府県庁からの転職は、市役所より年齢と勤続年数がやや上の層に集まっています。年収は上がった人が下がった人の2倍以上で、コンサルタントなど政策や制度の知識を売る職種へ移った記録が目立ちます。異動で分野が変わり続けることを転職の理由に挙げる人が多いのも、この層の特徴です。

都道府県庁から民間企業などへ転職した67件の記録です。転職したときの平均年齢は35.1歳、公務員として働いた期間は平均12.5年でした。年収は平均で574万円から614万円へ変わっています。内訳は、上がった人が41件、下がった人が19件、変わらなかった人が7件です。転職後の職種で多いのは施工管理・技術職（9件）、コンサルタント（8件）、大学職員（7件）です。転職先の業界は医療・福祉（10件）、教育（9件）、コンサル（8件）の順に多くなっています。転職後の満足度は5段階で平均3.8でした。（2026年10月17日時点の集計）

都道府県庁から多い転職後の職種

1. 01 施工管理・技術職 9件
2. 02 コンサルタント 8件
3. 03 大学職員 7件
4. 04 経理 6件
5. 05 総務 6件

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