36歳・本省の行政職から広告会社の広報へ転職した事例

転職満足度

★★★★★★★★★★4

転職時年齢

36歳

所属

国家公務員

公務員時代の職種

行政

公務員歴

13年

転職先業界

広告・マーケティング

転職後職種

広報

年収

610 → 660万円

活動期間

4ヶ月

未経験転職

はい

選考実績

応募18 → 書類通過5 → 面接5 → 内定2

公務員になった理由

制度を国民に届ける部分に関心があり、国家公務員を志望しました。

公務員時代の仕事内容

本省の広報室で報道発表を担当し、政策の周知キャンペーンの企画も手がけていました。

転職を考えたきっかけ

霞が関の広報は正確さが最優先で、伝わりやすさは二の次になります。13年やって、届けることを目的にした発信を設計したいと考えました。

なぜその職種を選んだか

官公庁案件を持つ広告会社なら、政策広報の経験がそのまま提案力になります。

転職活動をどう進めたか

公務員特化を1社、大手を1社に登録しています。広報は求人数が少なく、大手で母数を確保しつつ、書類は公務員特化に整えてもらう形にしています。実際に掲載された記事のクリッピングを添えました。

面接で聞かれたこと

「予算をどの規模で動かしたか」と、記者とどう関係を作ってきたかを問われました。

公務員経験で評価されたこと

官公庁の意思決定と入札の仕組みを知っていることです。提案の時期を外さない点が評価されました。

内定先を選んだ理由

官公庁案件を主力とする会社で、13年の経験が浮かないからです。

転職後に感じたギャップ

仕事の入口が受注のための提案になりました。発注する側にいた頃とは立場が逆です。

公務員から転職して良かったか

年収が50万円上がり、深夜対応も減りました。伝える仕事も続けられています。

公務員に戻りたいと思うか

ありません。外側から政策広報を支援しています。

これから転職する公務員へのアドバイス

求人が少ない職種は、総合型で母数を確保しつつ書類は特化型に任せるのが有効でした。