37歳・市役所の行政職から学校法人の広報へ転職した事例

転職満足度

★★★★★★★★★★3

転職時年齢

37歳

所属

市役所・区役所

公務員時代の職種

行政

公務員歴

14年

転職先業界

教育

転職後職種

広報

年収

590 → 550万円

活動期間

6ヶ月

未経験転職

はい

選考実績

応募13 → 書類通過4 → 面接4 → 内定1

公務員になった理由

地元の魅力を伝える仕事がしたく、市役所を選びました。

公務員時代の仕事内容

シティプロモーション課で移住促進の発信を担当し、SNSと動画の運用を統括していました。

転職を考えたきっかけ

14年で5回異動しており、広報の専門を積み上げられませんでした。次の異動でまた無関係の部署に移る前に、広報を続けられる場所へ動こうと決めています。

なぜその職種を選んだか

学校法人の広報なら、移住促進でやってきた「選んでもらうための発信」がそのまま職務になります。相手が移住検討者から受験生に変わるだけです。

転職活動をどう進めたか

6か月で13社です。30代後半かつ未経験扱いになるため、書類が通ったのは4社でした。

面接で聞かれたこと

「行政の発信と学生募集では目的が違うが対応できるか」を確認されました。

公務員経験で評価されたこと

限られた予算でSNSと動画を回してきた経験です。外注に頼らず自分で作れる点が評価されました。

内定先を選んだ理由

唯一の内定でしたが、広報を専任で担当できる体制でした。

転職後に感じたギャップ

年収が40万円下がりました。勤続14年の市役所の給与は、外では再現できません。

公務員から転職して良かったか

収入は下がりました。ただ異動で専門が途切れる心配が無くなったことのほうが、自分には重要でした。

公務員に戻りたいと思うか

待遇面では惜しいと感じます。ただ広報を続けられる今の環境は手放せません。

これから転職する公務員へのアドバイス

広報の実績はSNSの数値や制作物で示せます。異動で消える前に手元に残してください。