CASE-0085 ／ 2024年6月転職

36歳・市役所の福祉職から介護系スタートアップの事業企画へ転職した事例

公務員時代の仕事内容

高齢福祉課で介護保険の認定業務と、地域包括支援センターの調整を担当していました。

窓口で相談を受けても、制度の枠を超えた支援はできません。現場の課題を解く側に回りたいと考えて、介護領域のスタートアップを選びました。

30代半ばで未経験の職種を狙ったので、応募数のわりに書類が通らず10ヶ月かかりました。福祉の実務がわかる人材を求めている企業に絞ってからは早かったです。

「年収が下がっても続けられるか」「スタートアップの不安定さを許容できるか」を確認されました。ここは正直に、家族と相談したうえで納得していると答えています。

制度を正確に理解していることです。介護保険の運用を細部まで知る人は社内におらず、事業設計の前提づくりを任されました。

想像以上に何も整っていませんでした。ルールも手順も自分で作る必要があり、公務員時代の「決まっている前提」が通用しません。人の入れ替わりも激しいです。

正直、迷いがあります。年収は20万円下がり、労働時間は増えました。やりたかった仕事に近づいた実感はある一方、公務員のままなら得られた安定を手放した重さも感じています。同じ選択を勧められるかと言われると、条件次第だと思います。

30代半ばで未経験に挑むなら、年収と生活の見通しを家族と詰めてから動いてください。想いだけでは続きません。