CASE-1101 ／ 2025年6月転職

35歳・外務省専門職員から広告会社の広報へ転職した事例

転職満足度: 4
転職時年齢: 35歳
所属: 専門職
公務員時代の職種: 外務省専門職員
公務員歴: 12年
転職先業界: 広告・マーケティング
転職後職種: 広報
年収: 607 → 685万円
活動期間: 4ヶ月
未経験転職: はい
選考実績: 応募12 → 書類通過7 → 面接4 → 内定2

公務員になった理由

学生時代に語学力を活かして国際的な仕事に携わりたいと考え、外務省専門職員を志望しました。

公務員時代の仕事内容

外務省専門職員として在外公館に赴任し、現地の政府機関や報道関係者との連絡調整、要人往来時の広報対応や資料作成を担当していました。国内勤務の際は、本省で対外発信用資料の英訳やプレスリリース原案の作成にも携わっていました。

転職を考えたきっかけ

数年おきの異動や海外赴任が続き、家庭の事情でそろそろ生活の基盤を国内に定めたいと考えるようになりました。また、対外発信の実務経験を積む中で、広報という仕事そのものに強い関心を持つようになったことも理由の一つです。任地によっては家族帯同が難しく、単身赴任が続いていたことも決断を後押ししました。

なぜその職種を選んだか

在外公館で培った対外発信や関係者調整の経験を、より広い読者や視聴者に向けた広報の仕事で活かしたいと考えました。国際案件を多く扱う広告会社であれば、語学力も強みになると考えたことも理由です。

転職活動をどう進めたか

公務員特化型のエージェント2社と、広報・マーケティング職に強い専門エージェント1社を併用しました。公務員特化型は官公庁とのつながりがある案件を中心に紹介してくれましたが、広報職の求人は総合型よりも専門エージェントの方が圧倒的に選択肢が多く、企業ごとの広報体制の違いまで詳しく教えてもらえました。最終的には、外務省での対外発信経験を評価してくれる企業を専門エージェント経由で見つけ、選考対策も業界特有の質問を想定して準備できました。

面接で聞かれたこと

海外の要人対応や記者対応の経験を、社内外の広報実務にどう応用できるかを繰り返し聞かれました。SNSでの発信経験の有無についても質問されました。

公務員経験で評価されたこと

緊張感のある場での対外対応力や、限られた時間で資料をまとめる文書作成力を高く評価していただきました。語学力を活かした海外メディア対応の経験も強みとして受け止めてもらえました。

内定先を選んだ理由

国際案件の広報業務に携われる点と、転勤がなく国内で腰を据えて働ける点が決め手でした。

転職後に感じたギャップ

外交の現場とは異なり、成果がSNSの反応数や記事の掲載数といった数字で評価される点に最初は戸惑いました。社内の意思決定のスピード感が省庁時代とはまったく違い、慣れるまで時間がかかりました。

公務員から転職して良かったか

転勤がなくなり家庭との両立がしやすくなったことに加え、年収も上がったので満足しています。ただ、成果を数字で求められるプレッシャーは想定以上でした。

公務員に戻りたいと思うか

外交の仕事にやりがいを感じていた部分もありますが、生活の安定を優先した今の選択に後悔はありません。

これから転職する公務員へのアドバイス

専門性の高い職種ほど、その経験がどんな民間の仕事に転用できるかを言語化しておくことが選考を有利に進めるコツだと感じます。語学力や海外経験は、思っている以上に評価してくれる企業が多いはずです。