CASE-0831 ／ 2026年4月転職

31歳・国税専門官から金融機関の法務担当へ転職した事例

転職満足度: 4
転職時年齢: 31歳
所属: 専門職
公務員時代の職種: 国税専門官
公務員歴: 8年
転職先業界: 金融
転職後職種: 法務
年収: 554 → 620万円
活動期間: 4ヶ月
未経験転職: はい
選考実績: 応募16 → 書類通過8 → 面接4 → 内定2

公務員になった理由

大学で会計を学び、専門知識を使える国家公務員の仕事として国税専門官を選びました。

公務員時代の仕事内容

東京国税局管内の税務署で、法人課税部門の調査官として勤務していました。中小法人の実地調査を担当し、帳簿の確認、取引先への反面調査、修正申告の折衝が主な仕事です。後半は国際取引のある法人を扱う部署にいて、移転価格や海外送金の資料を読み込む機会が増えました。

転職を考えたきっかけ

調査の現場では、契約書や取引スキームの一つひとつが課税関係を左右します。年数を重ねるうちに、課税の可否を判断する側ではなく、取引そのものを設計する段階で法的なチェックをする仕事に関心が移りました。税務署では扱う法律が国税通則法や各税法にほぼ限られ、会社法や金融商品取引法に触れる機会がないことにも物足りなさを感じていました。

なぜその職種を選んだか

金融機関の法務部門なら、融資契約や新しい金融商品の審査で会社法や業法を日常的に扱えます。税務調査で契約書を読み慣れていたことを、そのまま活かせる職種だと考えました。

転職活動をどう進めたか

管理部門に強い特化型エージェント2社と、総合型1社を使いました。総合型は経理や内部監査の求人ばかりを送ってきて、法務未経験での応募は難しいという説明に終始しました。特化型は、金融機関の法務部が税務・会計の素養をどう評価するか、法科大学院や司法試験の経験がなくても入れる枠がどの会社にあるかを具体的に教えてくれたため、途中から特化型2社に絞りました。活動期間は約4か月です。

面接で聞かれたこと

なぜ国家公務員の安定を手放すのか、法律の条文を業務で使った具体例はあるか、営業部門と対立したときにどう調整するか、を聞かれました。

公務員経験で評価されたこと

契約書やスキーム図から論点を素早く抜き出す力と、反面調査や修正申告の折衝で相手の主張を聞きながら着地点を探ってきた交渉経験が評価されました。税務の視点を持つ法務担当は社内で希少だと言われました。

内定先を選んだ理由

法務未経験者にも指導担当がつき、最初の半年は融資契約のレビューから段階的に任せる方針が明確だった会社を選びました。

転職後に感じたギャップ

想像していたより社内からの相談対応が多く、営業部門の期限に合わせて短時間で回答を出す場面が続きます。条文を調べる時間を十分に取れないことに最初は戸惑いました。一方で、税務署のときより一つの案件に長く関われるので、仕事の納得感は増しています。

公務員から転職して良かったか

年収は554万円から620万円へ66万円上がり、扱える法律の幅も広がりました。ただ、法務としてはまだ二年目相当の知識しかなく、専門書を読み直す時間を自分で作らないと追いつけません。満足はしていますが、勉強量は公務員時代より明らかに増えました。

公務員に戻りたいと思うか

戻る予定はありませんが、国税の調査経験は今も役に立っているので、そこで身につけたものには感謝しています。

これから転職する公務員へのアドバイス

国税専門官の仕事は法律を狭く深く使う訓練になっているので、民間の法務やコンプライアンス部門と相性が良いです。ただし会社法や金融商品取引法は独学で補う必要があるため、在職中に少しずつ条文に当たっておくと、面接で話せる材料が増えます。