CASE-0137 ／ 2024年7月転職

41歳・省庁の行政職からコンサルティングファームへ転職した事例

公務員になった理由

国の政策を動かす仕事に就きたく、迷わず官庁を志望しました。

経済産業分野の政策立案を担当し、直近は課長補佐として法改正の実務を統括していました。

40歳を過ぎ、この先のポストがおおよそ見えてきました。あと20年を同じ組織の論理の中で過ごすより、外で自分の力がどこまで通じるか試したいと考えました。

公共部門を担当するファームなら、政策の知見と人的ネットワークがそのまま価値になると判断しました。

ハイクラス向けのエージェント経由で6社です。40代の転職は求人数より紹介の質だと実感しました。

「部下を持つ立場から、再びプレイヤーに戻れるか」を繰り返し確認されました。

法令をゼロから設計した経験と、関係省庁を調整しきる力です。同じことができる人材は民間にほとんどいません。

公共部門のパートナー候補として迎える前提の条件提示があったからです。

資料作成の速度が求められ、最初は若手に追い抜かれる感覚がありました。プライドを一度捨てる必要があります。

年収が250万円上がりました。40代でも通用したという事実が何より自信になっています。

ありません。政策には外側から関わり続けています。

40代でも管理職経験と専門性があれば道はあります。年齢を理由に諦める必要はありません。